― ICT利活用地域イノベーション委員会・
テレワークによる社会課題解決検討タスクフォースの取組 ―
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）が代表機関を務める「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」の取組が、総務省主催の「テレワークトップランナー2025」において最高賞となる「総務大臣賞」を受賞しました。
本取組は、テレワークを通じて地域の就労機会の創出と地域課題の解決を両立し、「誰もが働ける社会」の実現に貢献した点が高く評価されました。
受賞団体：テレワーク社会課題解決検討タスクフォース
代表機関：一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）
参加企業・団体：一般財団法人塩尻市振興公社、一般社団法人キャリアステージいといがわ、一般社団法人立科町振興公社、大日本印刷株式会社、BIPROGY株式会社
【取組の概要】
APPLICは、テレワークを活用した地域課題解決を推進するため、2022年度に「テレワーク社会課題解決検討タスクフォース」を設置しました。
地方自治体、企業、研究機関等が連携し、地域の就労支援と行政DXの推進を両立する「デジタルワークシェア」モデルの構築を進めています。
１．地域住民による新しい働き方モデルの確立
子育て・介護・シニアなど時間や場所に制約のある住民を「住民テレワーカー」として支援。基礎的なIT教育から実務研修、OJT、就労支援までを一体で整備し、自治体や企業の業務を地域内で分担・遂行できる仕組みを確立しました。
住民が地域の一員として行政や企業の仕事を担うことで、暮らしと働くをつなぐ共助の働き方を実現しています。
２．自治体連携による地域課題解決の実証
2023年度に総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」に採択され、塩尻市、立科町、糸魚川市をフィールドに、行政文書のデジタル化や生成AI学習用の文書構造化データ整備を実施。地域のDX推進と住民スキル向上の双方で成果を上げました。
３．官民学の共創による全国展開モデル
テレワーク社会課題解決検討TF参加企業・団体によって「テレワーク就労支援共同体」構想を推進。地域間連携によって、全国どこでも導入できる標準モデルの体系化を進めています。
■「テレワークトップランナー2025」表彰式概要（イベント名：「働く、を変える」テレワークイベント）
○日時：2025年11月19日（水）13:00～16:30
○会場：御茶ノ水ソラシティ 2Fホール（東京都千代田区神田駿河台４－６）
○開催方法：現地開催およびオンライン配信
○主催：内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
○内容：表彰式、審査員講評、受賞団体による事例発表
【今後の展開】
APPLICは、本タスクフォースを中核として、地域DXと新しい働き方の両立を図る取り組みを全国へ展開していきます。
※タスクフォースへの参加ご登録をお待ちしております。以下問い合わせまでご連絡をお願い致します。
【参考リンク】
総務省「テレワークトップランナー2025」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000445.html
本件に関するお問い合わせ先
一般財団法人全国地域情報化推進協会
テレワーク社会課題解決検討タスクフォース事務局
E-mail：sawada@applic.or.jp TEL：03-6272-3490
