■準拠登録製品一覧表（APPLIC-0002-2020～APPLIC-0002-2023）※防災業務アプリケーションユニットを除く
自治体業務アプリケーションユニット
サービス基盤
GISユニット
教育情報アプリケーションユニット
防災業務アプリケーションユニット
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品
団体内統合宛名機能を実装した製品
■準拠登録製品一覧表（APPLIC-0002-2019以前）
自治体業務アプリケーションユニット
サービス基盤
GISユニット
教育情報アプリケーションユニット
避難行動要支援者名簿管理ユニット及び被災者台帳管理ユニットに対して情報提供できる製品
団体内統合宛名機能を実装した製品
■準拠登録製品一覧表の項目説明
| 番号 | 項目名 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 登録番号 | 製品の準拠登録番号を示します。 |
| 2 | 団体名 | 準拠登録申請を行った団体を示します。”株式会社”等は省略しています。 |
| 3 | 製品名 | 登録団体が保有する製品の名前を示します。 |
| 4 | 製品識別情報 | 審査を受けた時の製品バージョンを示します。 |
| 5 | 対応ユニット | 製品の登録対象としている「対応地域情報PF標準仕様版数」のなかで、製品が対応しているユニットを示します。 |
| 6 | リリース日 | 製品の発売日を示します。 |
| 7 | 対応地域情報PF標準仕様版数 | 準拠登録審査を実施した際に対象とした地域情報プラットフォーム標準仕様の版数を示します。 各仕様のリリース時期は、下記別表をご覧ください。 |
| 8 | 推奨マーク有無 | 推奨マークの有無と種別を示します。 種別は以下の2種です。推奨マークの使用指針はこちらです。  …準拠登録済みの製品である事を示します。（準拠登録製品マーク）  …準拠登録を行い、かつ、相互接続確認を行った製品である事を示します。（準拠登録・相互接続確認製品マーク） |
| 9 | その他（相互接続確認イベント成功申請登録番号等） | 相互接続確認イベント成功申請登録番号とは、APPLIC主催の相互接続確認イベントでの成功報告時の申請登録番号を示します。「SSK-2009-01」は、「2009年度 第1期 相互接続確認イベント」を示します。各イベントの詳細は、「相互接続確認イベント一覧」をご覧ください。
また、相互接続確認イベント第7期より、単一インタフェースのみで接続確認をする従来のテスト（L1テスト）を拡張し、全インタフェースのオプション機能も含めて接続確認する高度なテスト（L2テスト）を実施しました。L2テストを実施し接続確認した製品は、申請登録番号に「（L2）」の記載があります。 【制限】とは、準拠に制限事項ある場合を示します。
|
■地域情報プラットフォーム標準仕様版数及び運用ポリシーについて（運用ポリシーはこちら）
| 地域情報 プラットフォーム 標準仕様版数 （“APPLIC-”は省略） |
リリース 時期 |
主な要点 |
|---|---|---|
| V2.1 | 2008年9月 | サイト間連携の技術仕様等を追加 |
| -0008-2009 | 2009年6月 | 2009年度法改正（裁判員制度対応、国民健康保険、後期高齢医療制度等）対応 |
| -0009-2010 | 2010年7月 | 2010年度法改正（個人住民税、労働基準法等）対応 防災業務アプリケーションユニット標準仕様の公開 |
| -0010-2010 | 2010年11月 | 子ども手当制度への対応 |
| -0002-2011 | 2011年6月 | サービス協調技術標準改版等の実施 |
| -0002-2012 | 2012年6月 | 2012年7月改正住基法対応 |
| -0002-2013 | 2013年6月 | 新児童手当制度への対応、児童扶養手当の新規追加、就学ユニットの仕様拡張等 |
| -0002-2014 | 2014年6月 | 自治体業務APU標準仕様の一部番号制度対応 |
| -0002-2015 | 2015年5月 | 番号制度への完全対応、成年被後見人の選挙権・被選挙権回復、復興特別所得税等への対応 |
| -0002-2016 | 2016年5月 | 公務基本情報データ連携高等学校版を追加 |
| -0002-2017 | 2017年5月 | 防災業務アプリケーションユニットに避難行動用支援者名簿管理、被災者台帳管理を追加 |
| -0002-2018 | 2018年5月 | 2018年度法改正（地方税制の改正等）対応 |
| -0002-2019 | 2019年5月 | 2019年度法改正（改元対応等）対応 |
| -0002-2019 | 2019年11月 | 平成31年3月29日付け30文科初第1845号「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善 等について（通知）」による新指導要録参考様式に対応 |
| -0002-2020 | 2020年5月 | 2020年度法改正（在留資格の追加、海区・漁業委員会の委員選任における選挙制の廃止、特定個人情報データ標準レイアウト改版、介護ワンストップサービス）対応 防災情報共有ユニットに関連する国の法令である「火災・災害等速報要領」（消防応第12号（令和元年6月6日））」の要領の一部改正に伴う対応 |
| -0002-2021 | 2021年5月 | 2021年度法改正（税制改正、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認への対応、障害年金の併給調整の見直し等）対応
・ TLS 暗号設定に関する標準仕様見直し |
| -0002-2022 | 2022年5月 | 2022年度法改正等（就学、法人住民税：連結納税制度からグループ通算制度への移行、児童手当法施行令（昭和46年政令第281号）の一部改正、令和元年5月31日法律第17号（戸籍法の一部を改正する法律））への対応
教育情報アプリケーションユニット標準仕様 |
| -0002-2023 | 2023年5月 | 2023年度法改正等（転出・転入オンライン化、地方税共通納税システム対象税目拡大、特定小型原動機付自転車の区分新設（電動キックボード）、軽自動車税関係手続きのオンライン化、公金受取口座利用開始、基礎年金番号通知書の運用開始、令和元年5月31日法律第17号（戸籍法の一部を改正する法律））への対応
防災業務アプリケーションユニット標準仕様 |
