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ホーム フォーラム FAQ ■地域情報プラットフォーム・番号制度対応に関するFAQ (2)番号制度への対応について (2-2)番号制度での直接的な地域情報プラットフォームとの関係は?

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  • #936
    小川
    キーマスター

    [回答]
    番号制度での「情報提供ネットワークシステム」の中では、地方公共団体に設置される予定の「中間サーバ」において、「地域情報プラットフォーム」が具体の仕様として現在、検討されています(2-3項参照)。
    また、番号制度の具体的な仕様検討の中では、「地域情報プラットフォーム」の標準仕様が検討する事項の「基本」として扱われています。
    「地方税分野からは個人住民税に関する情報を提供することを予定しており、具体的な項目、データ形式について情報提供ネットワークシステムの仕様やユースケースの検討、主務省令等を踏まえ、地域情報プラットフォーム標準仕様を参考にしつつ検討する必要がある。」(総務省「番号制度導入に係る地方団体の税務システムのあり方に関する調査研究報告書」より)
    なお、番号制度の法制化に先立って、総務省事業の「自治体クラウド推進事業」(平成23年度)において、自治体側に「地域情報プラットフォーム」を導入している仕様を想定して、情報連携に係わる検討と実証が行われています。(「マイナンバー法案」(当時)に対応したユースケース等が記載された「成果報告書」が公開されています。ご参照ください。)

    「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)成果報告書を掲載しました。(2012.5.17)
    クラウド環境下において、自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携を実現できる環境を整備していくため、地方自治体の協力も得ながら、連携データ項目や連携機能・方式等の検討・実証を行ったものです。」
    (総務省・自治体クラウドポータルサイトから引用)

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