総務 省地域情報化アドバイザー派遣
(H28年度の受付を開始します)


 本事業は地域情報化に関する課題に対して、ICTによる地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、地域の要請に基づき、総務省よ り委嘱を受けた「地域情報化アドバイザー」を派遣するものです。

 ◆派遣申請書/報告書等はご利用できますが一部見直し中あり、途中で差し替えをさせていただきます。
 
○地域情報化アドバイザー派遣の概要は、こちらをご覧 下さい。工事中

○地域情報化アドバイザー(一覧)は、こちらをご覧下さい。工事中
  プロフィール及び過去の派遣実績が閲覧できます。
   

○地域情報化アドバイザー(専門分野別一覧)は、こちらをご覧下さ い。工事中


○申請から派遣までの事務手続きは、こ ちらをご覧下さい。

○過年度派遣実績による優良事例は、こちらをご覧下さい。

○総務省地域情報通信振興関連施策平成27年度版は、こちらをご覧下さい。   

※地域情報化アドバイザーの派遣は、総務省の委託事業の一環として実施しています。

 総務省では、本事業を実施するにあたり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点利活用分野として設定しています。
  平成28年度においては、平成27年度に引き続き、(1)「テレワーク」、(2)「Wi-Fi」、(3)「社会保障・税番号(マイナン バー)制度」の三分野を、重点利活用分野として設定し、該当分野にかかる地域情報化アドバイザーを拡充し支援体制を強化しています。

 「※マイナンバー制度対応に関する派遣 等で、庁内職員向けや地域住民向け講習会等に関しては近隣地域で同様の申請が多く見込まれるものは、できるだけ共同開催として、代表幹事となる自治体より 派遣の申請を検討していただきますようお願いいたします」

     お問合せ 先:03-5251-0311 担当:岡本・梅村
    
 【注意事項】
(派遣の期限について)
平成29年3月10日(金)を派遣の期限と させていただきます。

(経費について)
・派遣制度を利用する場合、申請団体(自治体等)の交通・宿泊・謝金に関する金銭負担はあり ません。

(NPO法人、商工会議所、観光協会等の団体の方へ)
・直接アドバイザーの派遣申請はできません。必ず所在する自治体の関連する部署からの推薦を 必ず受けてください。

(情報化プロジェクト等に継続してアドバイスを受ける場合)
・派遣は一案件につき支援形態により異なります。
  講演形態:年度内1回までとします。
  助言(個別アドバイス):年度内3回までとします。但し、東日本被災地並びに熊本県被災地は上限を年度内では6回までとします。


・講演及び助言に対する規定回数の派遣後も、引き続きアドバイスを受けたい場合は、申請団体が個別にアドバイザーへ依頼しても 構いません。ただし、その場合の交通費及び謝礼等の条件についてはアドバイザーと個別に交渉をお願いします。

・申請回数に関しては、自 治体等で複数のプロジェクトがあった場合には、1案件に限らず複数のプロ ジェクト案件を受付けます

(講演会の講師等、単発でアドバイザーの派遣を受ける場合)
・アドバイザー側の意向・都合により、講演等には派遣できない場合がありますのでご承知おき 下さい。

・派遣制度を利用せずに申請団体が個別にアドバイザーへ講演依頼をすることを妨げません。
 ただし、その場合の交通費及び謝礼等の条件についてはアドバイザーと個別に交渉をお願いします。

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