(注) 以下の情報は各事業者からAPPLICに寄せられた情報に基づくものです。製品の対応状況は 常に変化しています。詳細は各事業者に直接ご確認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 株式会社日立製作所 [Web Page] ●業務ユニット製品 製品名 コミュニティパートナー／AD　[製品紹介ページ] 詳細 中核市以下市町村を対象とした製品です。 業務ユニットの動作にはPF通信機能製品が必須です。 SOAPによる共通インタフェース方式の統合データベース機能をサポートします。 人口５０万人規模までの自治体に対応できます。 対象ユニット ＜2009年10月対応予定＞ 1.住民基本台帳、2.印鑑登録、3.外国人登録 ＜2010年3月対応予定＞ 4.選挙人名簿管理、5.固定資産税、6.個人住民税、 7.法人住民税、8.軽自動車税、9.収滞納管理、10.国民健康保険、11.国民年金 の各ユニットについてSOAPインタフェースを実装します。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より 製品名 ライフパートナー　[製品紹介ページ] 詳細 政令市以下市町村を対象とした製品です。 業務ユニットの動作にはPF通信機能製品を必須とし、統合データベース製品と連携する予定 ですが、詳細は未定です。 平成20年以降で計画中ですが、詳細時期は未定です。 対象ユニット 12.障害者福祉、13.高齢者福祉、14.介護保険、15.児童手当 の各ユニットについて対応予定です。インタフェース方式など詳細は未定です。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より 製品名 戸籍総合システム　[製品紹介ページ] 詳細 政令市以下市町村を対象とした製品です。 業務ユニットは、 業務標準仕様の機能一覧の最下位レベルで定義される各機能を持ち、 利用側業務ユニットに対して標準書のインターフェース仕様で 規定されているデータ項目を提供します。 対象ユニット 21.戸籍 について対応しています。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より 製品名 財務会計ソリューション　[製品紹介ページ] 詳細 政令市以下市町村を対象とした製品です。 業務ユニットの動作にはPF通信機能製品を必須とし、統合データベース製品と連携する予定 ですが、詳細は未定です。 平成20年以降で計画中ですが、詳細時期は未定です。 対象ユニット 50.財務会計 について対応予定です。インタフェース方式など詳細は未定です。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より 製品名 総務支援ソリューション　[製品紹介ページ] 詳細 政令市以下市町村を対象とした製品です。 業務ユニットの動作にはPF通信機能製品を必須とし、統合データベース製品と連携する予定 ですが、詳細は未定です。 平成20年以降で計画中ですが、詳細時期は未定です。 対象ユニット 51.庶務事務、52.人事給与 の各ユニットについて対応予定です。インタフェース方式など詳細は未定です。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より 製品名 文書管理ソリューション　[製品紹介ページ] 詳細 政令市以下市町村を対象とした製品です。 業務ユニットの動作にはPF通信機能製品を必須とし、統合データベース製品と連携する予定 ですが、詳細は未定です。 平成20年以降で計画中ですが、詳細時期は未定です。 対象ユニット 53.文書管理 について対応予定です。インタフェース方式など詳細は未定です。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より ●基盤製品 製品名 Cosminexus　[製品紹介ページ] 詳細 どの自治体規模にも適用可能です。 SOAPインタフェースによるPF通信機能及び、BPM機能をサポートします。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より 製品名 HiRDB　[製品紹介ページ] 詳細 どの自治体規模にも適用可能です。 公開用DB方式の統合データベース機能をDBMS機能として実装しています。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より ●SI、コンサルティングサービス 詳細 「電子自治体共通基盤ソリューション」 地域情報プラットフォームに対応した共通基盤を導入するための計画立案〜構築〜運用・評価まで のソリューション。http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/kyo2/ が提供可能です。 コンサルティングサービスとしては、自治体業務コンサルティング、ICTシステム最適化コンサルティング 等のメニューがあります。 問合せ先 製品紹介ページの「お問い合わせ」より (注) インタフェースについて 地域情報プラットフォームではユニット製品はSOAPインタフェースで 連携のための機能を提供します。 しかし、統合データベース製品を活用する場合などSQLでのインタフェースも オプションで実装可能です。 業務ユニット製品の対象ユニットにおけるインタフェースの注釈は、このオプション対応 状況を表しています。 一覧ページ Copyright©The Association for Promotion of Public Local Information and Communication All Rights Reserved.