●地域情報プラットフォーム導入の検討に関して全国の地方自治体へ無償で専門家を派遣します
【説明内容の更なる充実と体制強化をしました】

  自治体において検討事項となりつつある当該地域情報プラットフォームと自治体クラウドの関係を明確にした上で、自治体クラウドの導入パターン別に、地域情報プラットフォームを活用した場合のメリット等をご紹介しながらの対応をさせていただきます。
  また、安心・安全分野やGISに特化した対応も専門家の体制強化をしましたので、お気軽にお申し込みください。

 応募地域数: 全国20地域を限度にAPPLICの特別会員を問わず広く募集を行っています。

 応募期限 : 随時受付をしています。

 応募方法 : 派遣を希望される団体様は下記派遣のご案内をご一読の上、
                  申込書に必要事項をご記入戴き本会に送付願います。

  派遣実績 : 平成22年度では以下の自治体への派遣実績があります。
         愛知県岩倉市様、長崎県長崎市様
         埼玉県小鹿野町様(近隣5市町)
         愛知県豊川市様、滋賀県彦根市様
         福岡県粕屋町様(県内市町村25団体)
         奈良県様(県内市町村39団体)
         新潟県三条市様(県内市町村22団体)
         長崎県大村市様
         福岡県様(県内市町村16団体)
         長崎県佐世保市様、福岡県田川市様
         長野県北アルプス広域連合様

         平成23年度では以下の自治体への派遣実績(予定)があります。
         静岡県(県+県内市町村)
         京都府福知山市様
         愛知県東海市様
         岡山県倉敷市様
                  福岡県糸島市様


 過去に専門家を派遣した14団体では、地域情報プラットフォームと自治体クラウドの関係を織り交ぜ、以下に示す基礎編や応用編と言った形で対応をしていますので奮ってご応募下さい。

【基礎編】
・地域情報プラットフォームや自治体クラウドという言葉を良く聞くが、一体どのようなものなのか、一度聞いてみたい
・情報管理部門としては、地域情報プラットフォームや自治体クラウドについて把握をしているが原課職員に対して勉強会を開きたい
・電子自治体推進協議会のテーマとして、地域情報プラットフォームや自治体クラウド、共同利用というキーワードで説明会を開きたい

【応用編】
・現行運用の機器が数年先にリースUPの予定であり、また法改正のタイミングを図ってシステムの再構築を計画しているが、その際に地域情報プラットフォームや自治体クラウドをどのように位置づけて検討すればよいのかアドバイスをしてほしい。
・地域情報プラットフォームを前提とした調達を検討しているが、その前に現行業務プロセスの見直しやデータ連携手法について個別にアドバイスをして欲しい

●Future Vol.15 1(秋号)の冊子体PDF版の公開について

 各委員会(技術専門、アプリケーション、情報通信インフラ、普及促進)並びに各委員会WGの成果をより、国民にわかりやすく説明するための特集記事を取りまとめて冊子化したものを改めて以下の通りPDF版として公開します。 
 わたしたちが住む街の地域再生計画等で地場産業の活性化や地域の雇用創造、地元の観光・文化の情報発信、医療・教育等公共サービスの拡充、地方行政の効率化等の課題解決の方策として、地方公共団体や地元商工会議所・NPO団体、自治会等の皆様にお役立ていただければ幸いです。

特集1 あなたが住む街の電子自治体への取組 その1
  1 目的と概略
 2 先進的な事例紹介
  2.1 官民連携・共働による公共ワンストップサービスの取組 
      総合窓口「まどかフロア」(福岡県大野城市)
  2.2 システム再構築からの行財政改革?住民目線でのPUSH型サービスを実現
      (福岡県粕屋町)
  2.3 震災状況の把握や分析における地理情報システム(GIS)の活用について
      (千葉県浦安市)
  2.4 奈良県下7市町のクラウドサービスを活用した基幹系業務システム共同利用
      (奈良県基幹システム共同化検討会)

特集2.あなたが住む街の医療・健康・福祉情報への取組
 1 目的と概略
 2 先進的な事例紹介
  2.1 健康情報活用基盤実証事業(沖縄県浦添市/三省連携事業)
  2.2 岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」(岩手県)
  2.3 光ファイバ網を活用した「白浜医療情報ネットワーク」
      (和歌山県白浜町 白浜はまゆう病院)
  2.4 テレビ会議システムによる医療カンファレンス(福島県立医科大学)
  2.5 遠野型健康増進ネットワーク「遠隔健康相談システム」(岩手県遠野市)
  2.6 加古川地域保健医療情報システム(兵庫県加古川地域保健医療情報センター)
  2.7 災害被災地域におけるメンタルケアへの取組「遠隔健康相談システム」
      (宮城県栗原市)

特集3.あなたが住む街の安心安全への取組
 1 目的と概略
 2 先進的な事例紹介
  2.1 児童見守りアプリケーションの事例
   2.1.1 FairCast(R)子ども安全連絡網(静岡県三島市)
   2.1.2 地域児童見守りシステムモデル事業(東京都小平市)
   2.1.3 「地域と創る街なか児童見守りシステム」モデル事業(神奈川県横浜市南区)
   2.1.4 氷見市スクールバス通学児童見守り事業(富山県氷見市)
   2.1.5 地域児童見守りシステムモデル事業(長野県塩尻市)
   2.1.6 スクールiネット事業(岡山県新見市)
  2.2 高齢者見守り等アプリケーションの事例
   2.2.1 岩見沢市高齢者生活習慣支援サービス(北海道岩見沢市)
   2.2.2 災害時要援護者見守りアプリケーション(兵庫県西宮市)
   2.2.3 高齢者に優しい広域連携・CATV活用型見守りプラットフォーム構築事業
         (株式会社ケーブル山形・岩手ケーブルテレビジョン株式会社)
   2.2.4 双方向告知通信システムを活用した高齢者の安否確認サービス
         (新潟県村上市朝日地区)
   2.2.5 安否確認・緊急通報サービスの提供について(大分県豊後高田市)
   2.2.6 気象情報・除雪情報のWeb提供(青森県弘前市)
   2.2.7 まつやまバリアフリー情報サイト、おでかけらくらくまっぷ
         (社会福祉法人松山市社会福祉協議会)

特集4.あなたが住む街の学校教育ICTへの取組
 1 目的と概略
 2 先進的な事例紹介
  2.1 今後の地域ネットワーク
   2.1.1 小中学校を地域コミュニティの拠点としたICT環境の整備(岡山県倉敷市)
  2.2 学校情報連絡網と学校情報配信
   2.2.1 ICTを活用した学校・家庭間の情報共有の必要性(福島県いわき市)
   2.2.2 学校情報連絡網の活用事例(静岡県伊豆の国市)
   2.2.3 学校情報配信の活用事例(兵庫県三木市)
   2.2.4 学校から市民へインフルエンザ罹患情報の発信事例(新潟県上越市)
   2.2.5 校務の情報化を通じた保護者への情報提供サービスの向上(千葉県印西市)
 3 震災時における教育情報化の課題と取組

特集5.あなたが住む街の人との繋がりによる地域情報化への取組
 1 目的と概略
 2 先進的な事例紹介
  2.1 岩手県周産期医療情報ネットワーク「いーはとーぶ」(岩手県)
  2.2 映像配信システムを利用した交流促進事業
      ICT利活用によるIターン促進と産業振興事例(島根県海士町)
  2.3 とうほうTV ケーブルテレビ向けあんぜん、あんしん番組制作事例(福岡県東峰村)
  2.4 ひょうご地域再生支援ICT人材育成事業(兵庫県)
  2.5 ICTを活用した消防・防災まちづくりの推進(京都府宮津与謝消防組合)
 3 地域情報化人材スキルマップの活用方法


●平成22・23年度印刷物の提供について

 平成22年度(一部23年度成果物を含む)に発行されました各委員会からの印刷物について追加のご希望がありましたら事務局までお申込み下さい。

・地域情報プラットフォーム標準仕様書 (APPLIC 0009-2010)
・地域情報プラットフォームガイドライン(V2.2)
・地域に応じた地域公共ネットワーク構築モデル仕様(第4版)
・地域特性に応じた地域公共ネットワーク構築モデル仕様 ダイジェスト版
・地域情報プラットフォームガイドライン技術解説 要約
・地域情報プラットフォームにおけるGIS共通サービス基本提案書(V2.2)
・Future Vol.12(防災)
・Future Vol.13(医療)
・Future Vol.14(教育)
・Future Vol.15(特集) ≪H23年度成果物≫
・地域情報プラットフォームを活用した業務改善とシステム調達の手引き
・ブロードバンド利活用事例集 (V5.0)
・地域情報プラットフォーム標準仕様 子ども手当 (V2.3)
・地域情報化人材スキルマップ(V2.0)
・地域情報プラットフォーム準拠登録製品カタログ(2011年度上期)≪H23年度成果物≫

     成果物追加申込書


●地域情報プラットフォーム準拠登録製品をお探しの場合
 
地方自治体において、システムの再構築に合わせた調達仕様の策定において、地域情
 報プラットフォームに準拠した製品を前提とした調達が増えています。
  
  地方自治体での一般競争入札や指名競争入札等を行う上で、対象業務別の準拠登録
 製品や登録をしている事業者を検索することができます。
  
  現在登録されている準拠製品
こちらを御覧下さい。


APPLIC会員情報をお探しの場合

    下記の会員一覧を選択し、対象の会員名をクリックしますと会員側ホームページを閲覧
 する事ができます。
   
   APPLIC会員一覧こちら
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各地方自治体での委託業務等をAPPLICの調達情報専用サイトやAPPLIC通信を活用し
情報開示を行うことができます。

    利用申込の調達情報申請書
こちら
を御覧下さい。


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